2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
また、こうした地域の負担を考慮いたしまして、地域鉄道事業者が行う踏切保安設備につきましては、特別交付税等の地方財政措置が自治体に対してもとられているところでございます。
また、こうした地域の負担を考慮いたしまして、地域鉄道事業者が行う踏切保安設備につきましては、特別交付税等の地方財政措置が自治体に対してもとられているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による輸送需要の大幅な減少もあり、経営環境の厳しい地域鉄道事業者にとって、代替輸送の長期化に伴う運行費用の拡大は今後の事業運営上の大きな負担になるものと認識しておりまして、代行バスに対する支援についても検討してまいります。
一方で、地域鉄道事業者においては経常赤字が生じている事業者が多いなど、非常に経営的には厳しい面もあるといった中で国の財政支援を充実していく必要があるという御指摘だというふうに受け止めておる次第でございます。
また、軌道の検査を効率的に行う技術などを有しております大手の鉄道事業者が地域鉄道事業者の軌道の検査を支援するなど、技術開発の成果を鉄道事業者間で共有するような取組も進められているところでございます。 国土交通省といたしましては、このような技術開発なども活用しながら、経営の厳しい地域鉄道を引き続き支援してまいりたいと思っておるところでございます。
鉄道各社ではＩＣカードの利用エリア拡大の取組を進めているほか、国土交通省といたしましても、地域鉄道事業者を中心に、交通系ＩＣカードの利用を可能とするシステムの導入を支援をしているところであります。
なお、地震計の設置に関する支援といたしましては、経営基盤が脆弱な地域鉄道事業者を対象とした制度、鉄道施設総合安全対策事業費補助、これを活用した支援を行っているところでございます。 以上でございます。
車両の更新に関しましては、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度の活用によって支援を行っているところでございまして、並行在来線を含め、全国の地域鉄道事業者のニーズを把握し、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
このため、国土交通省では、経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者が行うレール、枕木、踏切などの安全性向上に必要な施設整備等につきまして支援を行っているところでございます。
二点目、地域鉄道事業者の施設整備に対する特別交付税については、現行法上、三割が特別交付税で措置されておりますが、豪雪地域においてはこの割合を引き上げることを検討していただけないか、これが二点目でございます。
今後ともこういった補助制度を活用し、地域鉄道事業者からの要望を踏まえ、ＩＣカードの普及に向けた支援を推進してまいりたいと考えております。
鉄道は、各地域におきまして、地域住民の生活や経済活動を支える輸送機関としての役割を果たしておりますが、地方の中小民鉄事業者及び第三セクター鉄道事業者、いわゆる地域鉄道事業者の中には、利用者の減少により、厳しい経営状況に置かれている事業者があるところでございます。
これに対して、国土交通省では、輸送の安全性確保を支援する観点から施設整備への支援を行っておりまして、第三セクターを含む地域鉄道事業者に対して除雪車両や融雪施設の整備について補助を行っております。 国土交通省といたしましては、こうした支援を行うことによりまして、引き続き、積雪時の鉄道事業における安全、安定輸送に対する鉄道事業者の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
これに対しまして、国土交通省では、輸送の安全性確保を支援するという観点から施設整備への支援を行っておりまして、地域鉄道事業者に対して除雪車両や融雪施設の整備について補助を行わせていただいております。 国土交通省といたしましては、こうした支援を行うことで引き続き積雪時の鉄道事業における安全・安定輸送に対する鉄道事業者の取組を支援してまいりたいと、このように考えております。
二十五年度には、地域鉄道事業者の約七四％が赤字だというふうに言われております。平成二十一年度以降を見ても、鉄道については、五路線、百二十一・七キロメートルの鉄軌道が廃止されていると言われています。
平成二十五年において、民間バス、これも六九％、地域鉄道事業者の七六％が赤字ということであります。地域公共交通を担うバス・鉄道事業者の経営悪化の進行が地域の公共交通のネットワークのサービス水準に、大幅に低下させているのが実情であります。今後の急激な人口減少の下で地域公共交通の経営環境はますます更に厳しくなるものと予想をされます。
国土交通省といたしましては、このような地域鉄道事業者による観光との連携をより幅広く展開するために、鉄道局と観光庁が連携いたしまして、地域鉄道の再生・活性化等研究会というものを昨年の四月に発足をさせ、地域鉄道自体が観光資源となるそういった場合と、他の沿線の観光資源と組合せで新しい観光資源をつくっていくといったような二つの方法というものを念頭に置きながら、今後それぞれの地域において講ずべき施策などについて